Legal Support Service
専門家による サポート
経験豊富な士業メンバーが担当するから安心
委任契約＜身元保証・緊急連絡先＞
身のまわりのことはご自身でできる方向けのサービスです。
病気や怪我で外出困難になってしまったとき、通院のお手伝いや銀行の引出し、振り込みなどの財産管理や、身のまわりのお手伝いをします。
病院への入院や施設への入所の契約の際に同席し、身元引受人になることもできます。
賃貸マンションを借りる際の保証会社への緊急連絡先として登録をお受けします。
日常の相談から法律相談まで、いつでも専門家がお受けできます。
任意後見契約＜後見人＞
認知症と診断された時、あらかじめ後見人を指定しておくとスムーズに後見人を立てることができます。
後見人を立てるためには、家庭裁判所の申し立ての手続きが必要になります。４か月～半年ほど時間がかかります。又、裁判所が決めた士業の人が後見人となります。
あらかじめ任意後見契約をしておくことで、後見人を任せたい人に指定することができます。
後見人は、財産の管理、ディサービスや施設などの契約、医療に関する契約、役所での手続きを代行できます。
死後事務委任契約＜死後事務代行＞
亡くなった後に家族が行う様々な手続きを、家族の代わりに行います。
死後事務とは？
病院でのご遺体の引き取り、海外や遠隔地で亡くなった場合のご遺体の引き取り、緊急連絡先（親族、友人）への連絡、などの、死後直後に行う緊急対応葬儀、火葬、遺骨の埋葬に関する事務や執行病院や介護施設の手荷物の搬送や契約解除、清算、不動産賃貸契約の解除、家財道具の処分などの事務
ご利用料について
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相談料 初回無料（1時間）
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身元引受委任契約公正証書作成費用 12万円(税込)
別途公証人手数料がかかります。
契約後は、個別の案件により費用が発生しますが、毎月発生する費用などはありません。 -
任意後見契約公正証書作成費用 12万円(税込)
別途公証人手数料がかかります。
契約後は、認知症の診断を受けるまでは、費用は一切発生しません。
認知症と診断された場合は、後見人となり、手続き内容により費用が発生します。 -
死後事務委任契約公正証書作成費用 12万円(税込)
別途公証人手数料がかかります。
亡くなった後に費用が発生します。費用は手続きの種類や内容によります。 -
セット料金 24万円(税込)
３つの契約セットでの備えをお勧めします。
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オプション
遺言公正証書作成費用 12万円(税込)財産を誰に遺すかを自分で決めたい場合には、作成をお勧めします。
ご契約の流れについて
- お打ち合わせ
- 契約書、見積書の作成
- 契約書の内容確認
- 公正証書の作成
- 公証人役場に出向き（またはご自宅、病院などに出張もできます）契約書を作成します。
- その後について
- 身元引受契約について
施設や病院などで身元保証人、緊急連絡先が必要な場合にご連絡いただきます。
法律相談や、困った時は、すぐにご相談できます。 - 任意後見契約の場合
ご自身で問題なく生活ができる間は、特に後見人とはなりません。
認知症と診断された場合、後見人となり、財産管理などを代理できるようになります。 - 死後事務委任契約の場合
病院の医師との顔合わせをし、亡くなった後に、病院の駆け付けや身元の引き取り、葬儀、埋葬、その他の事務を行います。事務の内容は、契約書を作成する時にご希望をお伺いします。
- 身元引受契約について
Aさんの場合（７０歳女性）
頼りにしていた妹が、寝たきりになってしまい、誰も頼る人がいなくなってしまいました。
自分が亡くなった後に、葬儀やお墓への埋葬、マンションの片付けをしてくれる人がいなくて困っていたため、契約をさせていただきました。
持病で通院していますが、足が悪くて一人で通うのが困難だったので、相談をしたら通院の手伝いもしてもらえて、大変助かっています。
老後の一人暮らしをするのに、とても安心です。
Bさんの場合（６０歳女性）
両親は子供の頃に離婚したため、片親とは音信不通で、片親は亡くなりました。
今は持病を持ちながらも、働いて生活できますが、この先、一人で生きていくのでいつどうなるかわからなくて不安でした。
契約させていただき、いつ状況が変わっても対応していただけるのでとても安心です。
